豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、昨年の国における出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が80万人を割るのは2033年の見通しであったことから、10年以上早まる形となりました。また、本市においても昨年は出生数が2,500人を切るなど、人口減少に歯止めがかかっていません。 一方で、コロナ禍におけるこの3年間、これまでにはなかったことも見えてきました。
また、昨年の国における出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が80万人を割るのは2033年の見通しであったことから、10年以上早まる形となりました。また、本市においても昨年は出生数が2,500人を切るなど、人口減少に歯止めがかかっていません。 一方で、コロナ禍におけるこの3年間、これまでにはなかったことも見えてきました。
総人口の見通しは、先ほど申し上げたように、オレンジ色の国立社会保障・人口問題研究所による推計よりも高みを目指し15万6,100人と言っています。そして、その内容を年齢３区分で想定したものが下のグラフとなります。青色の年少人口は横ばいで、真ん中の生産年齢人口は減少傾向。しかし、65歳以上の高齢者人口は大幅な増加となっております。この赤い点線でくくってあります。
また、未来を変えられるという言葉に共感を覚えた点でございますけれども、本市におきましても人口減少の局面が予想される中で、第８次総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回る目標人口を設定させていただいております。
豊橋市は、株式会社日本総合研究所が示した多目的屋内施設関連市場調査の結果を基に新アリーナの実施を決めたとしておりますが、この調査報告書は誠にずさんなもので、その後数々の誤りが判明しております。 昨年6月定例会における一般会計予算特別委員会で、自民党二村委員の、事業化可能性調査がまだ残っている。
2010年の新型インフルエンザ対応を踏まえて策定された新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要と指摘されていました。しかし、拡充されませんでした。12年前の反省に立ち返り、せめて保健所体制を削減前に戻す決断をするべきです。
東京の紀尾井町戦略研究所の行った世論調査では、登録したがまだ使っていない、使える医療機関が見つからないなど、課題は山積みです。 しかし、政府は、本格導入されて1年以上経過した12月6日、マイナ保険証の普及に向け、デジタル庁の河野大臣、松本総務相、加藤厚労相が出席し、2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証への切替えに伴う課題を整理するため、検討会を、初めて会合を開いております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計より５年早い状況です。 さらに、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各地でテレワークやオンライン会議が広く活用されるようになりました。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2040年に2,200万世帯を超え、うち独居が占める割合は全都道府県で30パーセントを超える。
ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所の調査によれば、子ども条例に基づき、相談、救済に当たる公的な第三者機関を設置する自治体は、2021年８月時点で37団体に及びます。一宮市においても、このような子供の人権を守るための第三者機関についてぜひ検討を始めていただきたいと思います スライドありがとうございます。 それでは、続いて、子供の声を聞く社会の実現について質問をしていきたいと思います。
現存するまき窯は少なくなりましたが、とこなめ陶の森陶芸研究所でお聞きすると10個ぐらいはあるんだろうということでございました。先日、報道でもありましたが、細長く切った竹を窯の燃料として10％ほど利活用する記事がございました。試行作品の出来も良く、燃料として活用できることが分かったというお話でございました。 常滑市は、竹の問題もございます。
そして、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、日本の住宅総数は2018年時点で約6,241万戸、そして野村総合研究所では2023年には最大6,546万戸へ増えると見込んでいるということで、2013年から2017年度は住宅の取壊しが早いペースで進んだと見られるが、取壊しが2008年から2012年度水準に低下すると住宅過剰は一気に顕在化すると報道されています。
瑞浪市の新地層研究所の行動は、埋め戻し工事は完了し、これ以上の交付金の受け取りも必要なく、全額返納すべきであります。 次に、歳出のうち、職員の人件費については、職員による年間の総残業時間数は４２万８,３１４時間になり、一番多かった職員は年間１,２４１時間で、次いで１,００４時間、９９３時間にも達し、いずれも感染症予防課の職員であります。
瑞浪市の新地層研究所の行動は、埋め戻し工事は完了し、これ以上の交付金の受け取りも必要なく、全額返納すべきであります。 次に、歳出のうち、職員の人件費については、職員による年間の総残業時間数は４２万８,３１４時間になり、一番多かった職員は年間１,２４１時間で、次いで１,００４時間、９９３時間にも達し、いずれも感染症予防課の職員であります。
国立社会保障・人口問題研究所による夫婦を対象にした調査では、2018年７月から去年にかけて結婚した人の13.6％が、ＳＮＳやマッチングアプリなどを通じて出会ったことが分かったそうです。2015年から2018年６月に結婚した人に比べて２倍以上になっており、コロナ禍で職場などでの出会いが減り、オンラインでの交流が増えたことが影響していると見られています。
◎市長（加藤錠司郎君） 昨年の出生数を見ますと、議員が御指摘のとおり、統計開始以来最少となり、その結果、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも６年前倒しで減少のペースが加速しているという報道がございました。私もそのことに非常に大きな危機感を感じております。
独立行政法人経済産業研究所が、広島市の避難指示を中心にした防災訓練の成果について、国土交通省が検証した内容を基に、早期避難促進などとして発表された論文から紹介させていただきます。 映像をお願いします。 ちょっと見にくいんですけれども、８年前、2014年の８月広島市で発生しました豪雨土砂災害は、皆さんの記憶にも新しいかと思います。 次の映像をお願いします。
でスクリーニング調査として使用した、令和元年5月にLGBT総合研究所が全国の20歳から69歳までの約35万人を対象に行った調査の結果では、LGBT・性的少数者に該当する人は約10.0パーセントという結果が出ています。 約10人に1人、つまり大府市の人口で換算すると、市内の約9,280人が性的少数者と推定されます。
また、米国のレガタム研究所の調査によると、社会がどれだけ繁栄しているかを示す繁栄指数は、2020年で日本は19位ですが、人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でありました。 長引くコロナ禍による孤独・孤立問題の深刻化を受け、政府も対策に乗り出しております。
続きまして、中項目２、結婚がしたい人への支援について、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査では、独身者の調査に対して、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性８５.７パーセント、女性８９.３パーセントで高い数値、交際相手を持たない未婚者は、男性６９.８パーセント、女性５９.１パーセントの数値でした。
続きまして、中項目２、結婚がしたい人への支援について、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査では、独身者の調査に対して、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性８５.７パーセント、女性８９.３パーセントで高い数値、交際相手を持たない未婚者は、男性６９.８パーセント、女性５９.１パーセントの数値でした。